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1. 志木市議会 2018-02-13
   02月20日－01号

   
   取得元: 志木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成３０年　　３月　定例会（第１回）志木市告示第１６号平成３０年第１回志木市議会定例会を次のとおり招集する。　平成３０年２月１３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志木市長　　香川武文１　日時　　平成３０年２月２０日（火）午前１０時２　場所　　志木市役所４階議場　　　　　　　　　　◯応招・不応招議員応招議員（１３名）　　１番　　高浦康彦議員　　　　２番　　水谷利美議員　　３番　　多田光宏議員　　　　４番　　岡島貴弘議員　　５番　　安藤圭介議員　　　　７番　　今村弘志議員　　８番　　西川和男議員　　　　９番　　天田いづみ議員　１０番　　河野芳徳議員　　　１１番　　池ノ内秀夫議員　１２番　　小山幹雄議員　　　１３番　　吉川義郎議員　１４番　　鈴木　潔議員不応招議員（なし）　　　　　　　　　　平成３０年第１回志木市議会定例会議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年２月２０日（火）午前１０時開会第１　会議録署名議員の指名第２　会期の決定第３　議長の諸報告第４　議会運営委員長報告第５　市長の諸報告及び施政方針演説第６　第１号議案　志木市公平委員会委員の選任について第７　第２号議案　志木市公平委員会委員の選任について第８　第３号議案　志木市公平委員会委員の選任について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一括上程・説明・質疑・採決第９　第３６号議案　埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について第１０　第３７号議案　埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一括上程・説明・質疑・討論・採決第１１　第１５号議案　志木市公益的法人等への職員の派遣に関する条例第１２　第１６号議案　志木市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例第１３　第１７号議案　志木市子どもの健やかな成長に向け家庭教育を支援する条例第１４　第１８号議案　志木市特別職員の給与に関する条例及び志木市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例第１５　第１９号議案　志木市職員の給与に関する条例及び志木市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例第１６　第２０号議案　志木市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例第１７　第２１号議案　志木市個人情報保護条例及び志木市情報公開条例の一部を改正する条例第１８　第２２号議案　志木市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例第１９　第２３号議案　志木市重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例第２０　第２４号議案　志木市敬老祝金条例の一部を改正する条例第２１　第２５号議案　志木市介護保険条例の一部を改正する条例第２２　第２６号議案　志木市指定地域密着型サービスの事業の人員、整備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例第２３　第２７号議案　志木市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例第２４　第２８号議案　志木市学童保育条例の一部を改正する条例第２５　第２９号議案　志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例第２６　第３０号議案　国民健康保険の保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例第２７　第３１号議案　志木市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例第２８　第３２号議案　志木市都市公園条例の一部を改正する条例第２９　第３３号議案　志木市市営住宅条例の一部を改正する条例第３０　第３４号議案　財産の無償譲渡について第３１　第３５号議案　公の施設の利用に関する協議について第３２　第３８号議案　志木市道路線の認定について第３３　第４号議案　平成２９年度志木市一般会計補正予算（第５号）第３４　第５号議案　平成２９年度志木市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第３５　第６号議案　平成２９年度志木市介護保険特別会計補正予算（第２号）第３６　第７号議案　平成２９年度志木市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）第３７　第８号議案　平成３０年度志木市一般会計予算第３８　第９号議案　平成３０年度志木市国民健康保険特別会計予算第３９　第１０号議案　平成３０年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計予算第４０　第１１号議案　平成３０年度志木市介護保険特別会計予算第４１　第１２号議案　平成３０年度志木市後期高齢者医療特別会計予算第４２　第１３号議案　平成３０年度志木市水道事業会計予算第４３　第１４号議案　平成３０年度志木市下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　以上、第１５号議案から第３５号議案まで、第３８号議案、及び第４号議案から第１４号議案までの各議案の一括上程・説明出席議員（１３名）　　１番　　高浦康彦議員　　　　２番　　水谷利美議員　　３番　　多田光宏議員　　　　４番　　岡島貴弘議員　　５番　　安藤圭介議員　　　　７番　　今村弘志議員　　８番　　西川和男議員　　　　９番　　天田いづみ議員　１０番　　河野芳徳議員　　　１１番　　池ノ内秀夫議員　１２番　　小山幹雄議員　　　１３番　　吉川義郎議員　１４番　　鈴木　潔議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　市長　　　　　　　　　香川武文　　　副市長　　　　　　　　櫻井正彦　教育長職務代理者　　　神山邦明　　　企画部長　　　　　　　相子知行　総務部長　　　　　　　尾崎誠一　　　市民生活部長　　　　　高橋良和　健康福祉部長　　　　　村上孝浩　　　都市整備部長　　　　　川幡浩之　教育政策部長　　　　　土岐隆一　　　上下水道部長　　　　　金子秀夫　選挙管理委員会委員長　廣島直子　　　監査委員　　　　　　　成田　茂　農業委員会会長　　　　田中滿男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　今野喜明　　　書記　　　　　　　　　藤　良一　書記　　　　　　　　　吉成和重　　　書記　　　　　　　　　関口智美　書記　　　　　　　　　小島サエ子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会及び開議の宣告 ○西川和男議長　皆様おはようございます。　ただいまの出席議員は13名です。定足数に達しております。　よって、議会は成立いたしましたので、平成30年第１回志木市議会定例会を開会し、直ちに会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○西川和男議長　本日の日程は、お手元に配付してございます日程表により行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○西川和男議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員の指名は、会議規則第87条の規定により、議長において指名いたします。　会議録署名議員は　　　　　４番　岡島貴弘議員　　　　　５番　安藤圭介議員　以上、２名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○西川和男議長　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。　本定例会の会期は、議会運営委員会でお決めいただいた会期日程案をお手元に配付してございますが、この案のとおり本日から３月16日までの25日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長　ご異議なしと認めます。　よって、会期は本日から３月16日までの25日間とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長の諸報告 ○西川和男議長　次に、日程第３、議長の諸報告を行います。　平成29年第４回定例会以降の主な事項について、ご報告申し上げます。　初めに、議長会関係についてでありますが、まず、埼玉県市議会議長会第３回役員会が１月26日に秩父市において開催され、平成30年度歳入歳出予算案などについて協議されました。　また、埼玉県市議会議長会議員行政研修会が２月８日に川越市において開催され、講師に元内閣危機管理監の米村敏朗氏をお招きして、「危機管理の実践」と題した講演がありました。　次に、全国市議会議長会第104回評議員会が２月15日に東京都千代田区において開催され、平成30年度全国市議会議長会一般会計予算案などが協議されたところです。　次に、委員会の行政視察についてでありますが、議会運営委員会の行政視察が、お手元に配付いたしました一覧表のとおり行われましたので、ご報告いたします。　次に、地方自治法第180条第１項の規定による専決処分が行われ、同条第２項の規定により報告第１号として本議会に提出されましたので、ご報告いたします。　以上をもちまして議長の諸報告を終わります。　なお、ただいま報告いたしました関係書類は、事務局に保管してありますことをつけ加えて申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会運営委員長報告 ○西川和男議長　次に、日程第４、議会運営委員長報告。　議会運営委員会での行政視察の報告を求めます。　鈴木議会運営委員長。　　　　　〔鈴木　潔議会運営委員長登壇〕 ◆鈴木潔議会運営委員長　ご指名をいただきましたので、議会運営委員会の視察報告を行います。　今回の議会運営委員会視察をしたところ、これからご報告申し上げますが、早速我が志木市で取り上げて、採用させていただいた次第でございます。　それでは、報告いたします。　平成30年１月17日から18日にかけて議会運営委員会で実施しました、愛知県一宮市議会と愛知県安城市議会の行政視察について、順次、主な内容をご報告申し上げます。　初めに、愛知県一宮市議会の「議会概要」についてご報告申し上げます。　愛知県一宮市は、愛知県の北西部に位置し、人口38万6,000人の尾張地方の中核都市で、議員定数は、現在38人となっております。　本会議では、一般質問は一問一答方式を採用しており、常任委員会は、企画総務委員会10人、福祉健康委員会10人、経済教育委員会９人、建設水道委員会９人の４委員会で１日１委員会の開催により委員外議員の出席を可能としております。また、議会運営委員会９人が設置されております。　政務活動費では、支出の透明性を確保する観点から、会派から個人支給に変更し、収支報告書に領収書等の根拠書類の添付を義務づけるとともに、収支報告書を平成25年度分からウエブサイトで公開しております。　ちなみに、我が志木市においても、昨年６月より、全ての領収書と視察研修報告書を議会ホームページで公開するとともに、議会図書室において政務活動費に係る資料等の閲覧に供しております。　次に、議会改革の取り組みの一つである、「一宮市議会基本条例」についてご報告申し上げます。　一宮市議会では、平成27年５月26日に一宮市議会改革検討協議会の設置を議会運営委員会で決定し、平成27年８月10日から平成29年12月11日まで計21回の会議を開催し、議会基本条例の制定、議会災害行動基準、議会だよりの発行、請願者の意見陳述機会の付与等について検討協議を行ったとのことでありました。　「一宮市議会基本条例」は、前文及び本文全９章で構成されて、一宮市議会が開かれた議会と市民福祉の向上のために全力で取り組むことと、新しい一宮市議会のあるべき姿に向けて取り組む決意を示し、分権と地域の時代に求められる議会の活性化と充実のための役割など、必要な基本事項を定めております。　この条例の特徴の一つとして、第５条の「災害時の議会対応」があり、「議会は、災害時においても、議会機能を的確に維持し、災害時の議会の行動基準は、別に定める。」とし、同時並行的に、議会改革検討協議会において、「一宮市議会災害時行動基準」を策定したことにあります。　この災害時行動基準は、全６条からなり、「大規模な自然災害や人的災害等、不測の事態が発生したときの議会や議員の行動基準を定め、災害時の被害状況の調査、救援・救護活動の市当局との連携、議会機能の維持、災害地域の早期の復旧・復興支援」の実現を目的とするものとなっております。　このことは、昨年12月に志木市議会が策定した志木市議会ＢＣＰ（業務継続計画）と意を同じくするものであり、一宮市議会においても大規模災害対応時の議会対応を明確にしたものであります。　また、第13条に「市長の反問権の機会」を付与し、議会での議論の活性化、政策的な議論を深めていくことを目的として、市長は、議員の質問等の趣旨、内容及びその政策はどう考えるかについて確認するための反問ができることを定めております。いわゆる二元代表制における市長と議会との対等関係を明確にしております。　次に、「一般質問におけるパソコンの活用」についてご報告申し上げます。　一宮市議会では、全議員にパソコンを貸与し、一般質問時にパソコンを活用した質問を行っております。そのルールとして映像資料は質問議員自らが作成し、パソコンの使用は、一般質問通告時に申し出ることになっております。　また、映像資料に関しては、発言者が責任を持ち、特に発言内容の著作権使用の許可は、議員が自ら得ることとなっております。　パソコンの使用時の課題として、中継は、議場内カメラの撮影映像のみであるため、パソコン画面は200インチスクリーンに映写し、それを議場内カメラで撮影し議会中継することになるので、若干映像が粗いこと、会議録には、映写した画像は載せないので、発言内容のみで意図が伝わるような一般質問時の配慮が必要であるとしております。　また、議会事務局において映像内容の事前チェックはしていないが、映像内容の著作権への配慮は必要不可欠であり、「一般質問時にスライドショーを使用するときの注意点」により、著作権に係る注意喚起及び一般質問時の発言の注意を促しているとのことでありました。　委員より、議会運営での委員会の開催方法、議会人事における臨時会での執行部の対応、議会映像・音声配信に係る質問に対し、常任委員会は、より多くの傍聴機会の確保のため１日１委員会の開催としており、９月議会における決算関係議案については閉会中の継続審査としているとのことでありました。　議会人事における執行部の議会対応は、直接執行機関とかかわりなく理事者等に対し待機時間が無駄であるという理由などから、執行部は、市長、副市長、総務部長に限り本会議へ出席しているとのことでありました。　議会映像の配信については、インターネット及びケーブルテレビによるライブ中継と録画放送、庁舎モニターによるライブ中継、さらに、平成28年９月より「ＦＭいちのみや」において、土曜日及び日曜日に一般質問のみの録音放送を行っていて、その経費は全て提供者負担であるとのことでありました。　また、委員から、一宮市議会基本条例の策定経緯と条例制定に当たってのパブリックコメントについての質問に対し、議会改革の検討協議会の中で、条例策定に当たり、「議会・議員の活動原則」、「反問権の市長への付与」、「請願者への趣旨説明機会の付与」、「議会報の発行」等について協議を重ねたとのことでありました。パブリックコメントでは、批判的な意見よりも議会改革への姿勢に対するお褒めの意見が多かったとお伺いしました。　最後に、議会へのパソコンの貸与は、改選ごとに貸し出しを行っているのか、一般質問時にパソコンを活用し、附属資料を公開している議員は何人ぐらいいるのかとの質問に対し、パソコンは全ての議員に貸与し、耐用年数により適宜交換している。一般質問時にパソコンを活用している議員は半数を超えている。その効果として、200インチスクリーンに図画等のパソコンデータを映写し視覚化できるので、傍聴者にとって質問が大変わかりやすくなったとの説明でありました。　次に、愛知県安城市議会、「議会概要」についてご報告申し上げます。　愛知県安城市は、愛知県の南部に位置し、人口約18万7,000人の都市で、議員定数は、現在28人となっております。　常任委員会は、総務企画委員会７人、経済福祉委員会７人、市民文教委員会７人、建設委員会６人の４委員会。特別委員会は、まちづくり特別委員会11人、シティプロモーション・交流人口拡大特別委員会10人、決算特別委員会26人の３委員会、また、議会運営委員会８人が設置されております。　視察事項の「議会におけるＩＣＴ化」についてご報告申し上げます。　安城市議会の議会改革の歩みでは、平成22年７月に安城市議会において市民アンケートを実施し、結果を公表したが、その中で、「市議会は、市民に開かれている」との回答は、たったの15％であったことから、「議会の見える化」と「議会改革」を進めることを確認しました。　また、平成23年６月に安城市議会基本条例策定特別委員会を立ち上げ、平成25年11月には、神奈川県逗子市議会に「タブレット端末の導入」について議会運営委員会で行政視察を実施し、平成26年６月には、「議会ＩＣＴ化」の議論を議会改革検討委員会で、さらに平成27年６月には、「安城市議会ＩＣＴ化推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、安城市議会のＩＣＴ化について議論を開始したとのことでありました。　プロジェクトチームでは、平成27年６月から延べ15回の会議を開催し、議会ＩＣＴ化の目的、効果等について、主に「議会運営の効率化・迅速化」、「議会の見える化・魅せる化」、「危機管理体制の強化」、「議会活性化・議員の資質向上」の４点に絞り込み、ペーパーレスによる事務事業の効率化と迅速化、議会・議員の見える化により市民とつながり、議会に対する満足度や信頼度を向上させることについて議論がなされたとのことでありました。　また、市執行部と意見交換、議会ＩＣＴ化推進体制の検討がなされ、議会ＩＣＴ化は議会単独か市執行部との協業かとの議論では、市執行部からの前向きな回答が得られなかったことから、議会単独でＩＣＴ化へシフトしました。　その後、「議会ＩＣＴ推進基本計画」を策定したが、このことは議会での意思統一を図るとともに、市長をはじめ執行部へ議会の本気度をアピールする狙いもあったとお伺いしております。　「議会ＩＣＴ推進基本計画」の策定では、市民に開かれた市議会の一層の実現と効率的で迅速な議会運営、並びに議会の活性化など、さらに議会改革を進めるための基本的な考え方として、頭文字をとって、「Ａ・Ｎ・Ｊ・Ｏ」（アンジョー）というキャッチフレーズを標榜いたしました。　Ａｃｔｉｖｅとしまして、議会の効率化・活性化など議会改革を積極的に推進する。　Ｎｅｘｔとしまして、ＩＣＴを積極的に活用した次代の議会運営を行う。　Ｊｏｉｎ、市民とつながる。（議会への市民参加と関心の向上）　Ｏｐｅｎ、議会情報をわかりやすく市民に公開する。　以上、７分野29項目の議会ＩＣＴ化事業を４年間で実施することとし、まずは議案書及び議案説明書をターゲットに議会資料のペーパーレス化の実施に着手したとのことでありました。　資料のペーパーレス化におけるシステム構成、導入機器では、グループウエアは国内シェアナンバーワンの「サイボウズ」、電子会議のシステムは株式会社東京インタープレイの「Ｓｉｄｅ・Ｂｏｏｋｓ（サイド・ブックス）」を採用して、タブレット端末では、画面サイズ12.9インチの「ｉＰａｄ ｐｒｏ」を公費と政務活動費によりリース貸与を行っているとのことでありました。　費用負担では、グループウエアは、導入費用28万5,000円、ランニングコスト年18万3,000円、会議システムは、導入費用17万3,000円、ランニングコストは年38万9,000円、タブレット利用料は、年間178万円とのことでありました。　ちなみに、この電子会議システムの「Ｓｉｄｅ・Ｂｏｏｋｓ（サイド・ブックス）」は、平成27年10月に開催した、志木市議会運営委員会での議案等のペーパーレス化に向けての調査研究において、同社のシステムを活用したタブレットのデモンストレーションを行い、議会資料等のペーパーレス化に向けて検討着手しております。　ＩＣＴ機器の利用規約などのルール化については、安城市議会ではタブレット端末を外部に持ち出して議員活動を行うことが前提であるとし、利用規約は必要最低限の取り決めとして、市民への説明は自己責任としたとのことでありました。　また、平成28年度の市議会ＩＣＴ推進事業の予算化において、ＩＣＴ技術を積極的に活用し、「議会の見える化」と「開かれた議会」を推進し、効率的で迅速な議会運営を図る観点から、およそ1,200万円を計上した。平成28年２月には、全員協議会でペーパーレス会議を初めて試行し、地元テレビ局も取材に訪れ、３月定例会後の議員アンケート結果では、タブレットの活用度では８割以上が39％で、ほぼ紙のみ活用した議員は皆無であったとの話をお伺いしました。　さらに、平成28年６月からは、本会議において本格的なペーパーレス議会を実施し、タブレット端末基本操作研修会も継続的に開催したところであります。　結果として、平成28年のペーパーレスの状況は、年間の配布予定が６万3,310枚のところ、実際の配布枚数は２万6,237枚で、58.6％の削減率となり、紙資料の削減につながったとのことでありました。　なお、９月議会の決算書と３月議会の予算書については、現在も製本して紙ベースで全議員に配付しているとのことでありました。　今後の議会ＩＣＴ化の課題と対応については、タブレット端末への手書き入力の改善など、システムの使い勝手の向上、共有データの保存期間の取り扱い、定期的な議員へのフォローアップ講習の実施が課題であり、あくまでも議会の効率化・迅速化、議員活動の充実が狙いであり、議会資料のペーパーレス化自体が目的ではないとのことでありました。　さらに、議会ＩＣＴ化推進における考察では、議員主導でのＩＣＴ推進を進め、研修体制の充実により議員スキルの底上げを図ることが肝要であり、無理に紙資料を電子化へ完全移行する必要はなく、議会ＩＣＴ化は、初めから高いレベルを目指さない、できるところから改善していくことが重要であるとの見解でした。　委員からは、タブレットの活用における研修体制はどうであったのかとの質問に対して、研修体制は、基本的にシステムの委託業者に講師をお願いしており、グループウエア研修については28万5,000円、会議システム研修については17万3,000円を計上した。また、その後の研修体制では、ＩＣＴ推進プロジェクトチームの議員が講師となり、定期的なフォローアップ講習を実施しており、タブレット基本操作、便利な機能の紹介や議員活動に役立つソフトの紹介などを行い、議員主体で全議員のスキルアップを図っているとのことでありました。　また、平成22年７月の市民アンケートでは、約７割の市民が議会は「開かれていない」との回答であったが、市民への議会の見える化と情報発信等の取り組みにより、市民の意見はどのように変わってきたのかとの質問に対し、議会ホームページのリニューアル、議案等のペーパーレス化による議会改革により、市民の皆様からは議会に対し前向きな評価をいただき、議会に対する意識も変わりつつあるのではないかとのことでありました。　さらに、「安城市さわやかマナーまちづくり条例」を議員提案で平成26年12月に制定しているが、議員立法において、ＩＣＴ化の活用、事務局体制の強化など、どのように行っているかとの質問に対して、議員立法には、執行部の政策法務担当職員のサポートを受けながら、条例を制定し、政策形成は、議員が自ら実際にトライすることにより、議員立法に係るスキル等はおのずと身につくと考えていると、プロジェクトチームの議員からのお話がありました。　加えて、一般質問の再質問を行う際に、資料等のペーパーレスを行っているのかとの質問に対して、質問原稿等については、自分のタブレットに電子データを落とし込んでおり、議員それぞれがタブレットのさまざまな活用を行っているとのことでありました。　今回の行政視察の総括といたしましては、一宮市議会においては議会基本条例を策定し、不断の議会改革に取り組むこと、議会だよりの編集、議会災害時行動基準の策定などを加速させ、また、議会運営においては、一般質問時にはパソコンを活用し、議会の見える化により情報公開の一層の推進と市民にわかりやすい議会運営に取り組まれているとのことが特徴でありました。　安城市議会では、議会ＩＣＴ推進基本計画を策定し、市民に開かれた市議会の一層の実現、効率的で迅速な議会運営や議会の活性化などに、さらなる議会改革を推進している。　特に、全ての議員にタブレット端末を貸与し、議案等資料のペーパーレス化により効率的で迅速な議会運営を行うことをもって市民とつながり、議会情報を市民の皆様に丁寧に発信するとしておりました。　志木市議会においても、昨年12月に志木市議会ＢＣＰ（業務継続計画）を策定しまして、多様なニーズに対応できる議会機能の維持を図り、また大規模災害時の志木市議会の迅速で適切な初動対応をはじめとした災害対応について、議会及び議員の行動指針等を明文化したところであります。　地震などの自然災害はいつどこで発生するかもわかりません。今回の行政視察での調査結果を踏まえ、緊急時の初動対応など、議会災害等対応体制の構築に向け、志木市議会ＢＣＰ（業務継続計画）にのっとり今後も鋭意、調査研究を重ねてまいる所存でございます。　また、安城市議会のＩＣＴ化についての先進的な取り組みは、志木市議会が議会関係資料ペーパーレス化を進める上で大いに参考になるものでありました。　今後においても、議会としての政策提言や議会ＩＣＴ化、災害時の議会対応体制など、一層の議会改革について議論し、調査・研究を続けてまいります。　以上で、議会運営委員会行政視察報告を終わります。 ○西川和男議長　以上で議会運営委員長の報告を終わります。　鈴木委員長、お疲れさまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長の諸報告及び施政方針演説 ○西川和男議長　次に、日程第５、市長の諸報告及び施政方針演説を行います。　香川市長。　　　　　〔香川武文市長登壇〕 ◎香川武文市長　おはようございます。　開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　本日は、平成30年第１回市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員皆様方におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。　また、ただいまは、鈴木議会運営委員会委員長より、詳細なる行政視察の報告がなされました。本市議会の皆様方が、議会改革に向けて研鑽を積まれていることに、改めて心から敬意を表する次第でございます。　さて、本定例会に提案をしております議案は、平成30年度志木市一般会計予算をはじめ、条例の改正など38議案、報告１件となっております。よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。　それでは、平成29年第４回市議会定例会以降の動向につきまして、５点ご報告を申し上げます。　まず、都市計画道路中央通停車場線３工区の事業認可について、ご報告申し上げます。　本路線は、本町５丁目交差点から本町３丁目交差点南までの約330メートルの区間で、今年度から埼玉県により用地測量が進められており、去る、１月24日に国土交通省から事業の認可がされたところであります。平成30年度は、県により用地買収が進められるとのことであり、市といたしましても、早期完成が図られるよう、支援をしてまいります。　次に、第二福祉センター浴室のリニューアルオープンについて、ご報告申し上げます。　施設設備等の経年劣化に伴い、平成29年６月から改修工事を実施していたセンターの浴室については、本年１月15日、装いも新たにオープンいたしました。以前の岩風呂を模していた浴室から、清潔感が漂うタイル張りに衣替えし、さらに快適にご利用いただけるよう、あつらえたところであり、利用者からも大変好評の声をいただいております。今後も、市内全域からぜひ足を運んでいただき、ご利用いただければと考えております。　次に、三ツ木保育園の跡地を活用した障がい者通所施設について、ご報告申し上げます。　かねてより、社会福祉法人ゆうき福祉会が、三ツ木保育園跡地に整備を進めておりました障がい者通所施設が、来る３月１日オープンいたします。名称も「ワーク＆ライフステーション志木すだち」と決まり、昨日、開所式が行われ、これから障がいのある方々の活動の場として、生きがいづくりや自立支援など、その事業運営に期待をしているところであります。　次に、志木第二小学校内に設置する新設保育園等の進捗状況について、ご報告申し上げます。　これまで、保育園の整備や運営を担っていただく、民間の事業者を公募により募集してまいりました。その結果、３者の保育事業者から応募をいただき、去る１月29日に開催した、プロポーザル方式による選定委員会により、新座市に法人の拠点を置く、社会福祉法人シンエイ福祉会を優先交渉事業者として決定したところであります。　引き続き、地域や学校、保護者の皆様方と、十分な調整を図りながら、平成31年度の志木第二小学校内の新設保育園の開園と、平成32年度の館保育園のリニューアルオープンに向けて、準備を進めてまいります。　次に、宗岡小学校における火災について、ご報告申し上げます。　１月30日午後３時20分ごろ、宗岡小学校で発生した火災につきましては、既にご案内のとおりであります。火災の出火原因につきましては、児童一斉下校後の火の気のない場所から出火しており、不審火の疑いがあることから、現在、朝霞警察署等において、捜査中であります。宗岡小学校では、火災の翌日は、臨時休校としたところですが、２月１日には、特別教室にて授業を再開し、２月５日には、臨時保護者説明会を開催し、経過説明と今後の復旧計画、児童の心のケア等の説明を行ったとのことであります。　なお、被害に遭った教室等につきましては、迅速に修繕工事を行い、２月14日には、一番被害の大きかった１教室を除き、各教室にて平常授業を行っており、一番被害の大きかった教室につきましても、特別注文をしております黒板等の納品、設置がされ次第、授業を再開するとのことであります。　以上で、開会に当たりましての挨拶及び諸報告を終わります。　続きまして、新年度における基本方針と、私の市政運営に臨む所信の一端を申し上げさせていただきます。　初めに、市政運営に関する基本的な考え方についてでありますが、来る2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、全国的なムーブメントが展開される中、時を同じくして本市は市制施行50周年という大きな節目を迎えます。また、来年４月末には、31年にわたる「平成」の幕が閉じ、日本の新しい時代が始まる大きな転換期を迎えます。このような歴史的な「時」を市民の皆様と共有しながら、市長として市政のかじ取り役を担わせていただくことに対し、歓びと感謝を感じる一方、この志木市を将来の世代にしっかり引き継いでいかなくてはならないという強い思いと、自らの責任の重さに改めて身が引き締まる思いであります。2020年に向けた全国的な祭典への活力を、市制施行50周年という地域の祭典への機運醸成へとつなげるとともに、本市がさらなる飛躍と発展を遂げる契機とするため、新年度を志木市の将来を見据えた新たな一歩を踏み出す出発点として位置付け、さまざまなアクションに取り組んでまいります。　特に平成30年度は、人口減少や人口構成の変化など本市が将来的に直面する数々の課題に対し、市民の健康づくりや子育て世代の定住促進に加え、暮らしやすさの向上、地域の魅力発信という４つの戦略を軸に、志木市将来ビジョンで掲げた「市民力でつくる　未来へ続くふるさと　志木市」を具現化するために重点的かつ具体的に取り組む事項を定めた「まちづくり新35の実行計画」を、スピード感を持って着実に実行することで、人口を減らさない、税収も減らさない、そして市民の笑顔を絶やさないまちづくりをしっかり実現させてまいります。　まず一つ目として、市民の健康づくりプロジェクトについてでありますが、誰もがいつまでも健康で暮らすことができるように、市民の皆様の健康づくりを応援してまいります。具体的には、平成27年度より実施しております「健康寿命のばしマッスルプロジェクト」は、引き続き、持続可能な形に事業内容をリニューアルして実施してまいります。本プロジェクトにおける、「いろは健康ポイント事業」については、現在、およそ2,300人が参加され、事業参加の継続率もおよそ９割と大変好評をいただいているところであり、その効果はＢＭＩの維持・改善やＬＤＬコレステロール値の低下などに加え、参加者１人あたりの医療費についてもおよそ４万7,000円の削減効果が見られるなど、大きな成果が得られており、内閣総理大臣が議長を務める、「経済財政諮問会議」において、予防・健康づくり事業の先進・優良事例として取り上げられたところであります。こうした功績を励みとしながら、平成30年度は、さらなる健康寿命の延伸に向け、参加者を追加募集するとともに、本事業の実施により得られた豊富な収集データを多角的に分析することで、医療費の抑制にもつながる効果的な事業展開を図ってまいります。また、「歩くこと、筋トレ、食事コントロール」の三位一体の指導を行う「健康になりまっする教室」については、より多くの市民の皆様が健康づくりに取り組んでいただけるよう、参加定員が限られている現在の教室スタイルから各地域での自主活動スタイルへとステップアップさせてまいります。　さらに、85歳を迎えられても介護サービスを受けずに元気で暮らす高齢者に対して、感謝状や記念品を贈呈する、「あなたの元気が志木市の元気事業」を実施し、健康寿命の延伸と介護予防に対する意識の醸成を図ってまいります。　加えて、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、高齢者の皆様が可能な限り、住み慣れた地域で自分らしく自立した日常生活を送れるよう、新たに策定した「地域包括ケアスタートアップ・プログラム」に基づき、あらゆる地域資源を活用した地域包括ケアシステムの深化を図ってまいります。平成30年度の具体的な取組としては、地域包括ケアシステムの土台を担う市民の皆様の自助・互助活動の活性化を図るため、「アクティブシニア等の社会参加支援事業」を展開し、市民の皆様の地域デビューとして、本市でボランティアや地域活動に参加する初めの一歩を支援してまいります。これにより、市民の皆様お一人ひとりが持つ市民力をこれまで以上に引き出し、地域とのつながりの中で生きがいを持って暮らし続けられる環境づくりを進めてまいります。　一方、地域で安心して暮らしていただくためには、医療や介護が迅速に提供できる体制を整えていかなくてはなりません。このような状況の中、朝霞地区４市では、医療・介護の統合的な提供体制の効率化と強化を図ることを目的に、医療や介護関係者の各種サービスに関する相談窓口として、在宅医療連携拠点を設置したところであります。また、市内には現在、24時間365日体制で地域の在宅医療を支える在宅療養支援病院がないことから、同病院の早期実現に向けて、市内の医療機関等へ積極的な働きかけを進めてまいります。　次に、二つ目として、子育て世代定住プロジェクトについてでありますが、将来的な生産年齢人口の減少への対応とともに、今後、さらなる女性の社会進出が見込まれることを踏まえ、子育て世代が住みやすく、かつ安心して子育てができる環境づくりを推進してまいります。具体的には、保育の量と質の充実を図るため、平成30年度は、志木第二小学校の敷地を活用した保小が連携する新しい形の認可保育園をはじめ、新たに民間の認可保育園など４園を整備し、保育の定員を1,659人まで拡大することで保育の量を確保してまいります。また、保育士の処遇改善を図ることを目的に、市内の民間保育園で勤務する保育士に対し、市から勤続年数に応じて年額最大14万円の給料の上乗せを行う、「すくすく育て！しきっ子育成保育士手当」を補助することで、働き続けやすい環境づくりにつなげてまいります。　加えて、すべての就学児童が放課後などを安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、学童保育クラブと一体型の放課後子ども教室の導入を進めてまいります。平成30年度は、その第一歩として宗岡第四小学校に学童保育クラブと一体型の放課後子ども教室「放課後志木っ子タイム」を導入し、地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある事業を進めてまいります。　一方、近年、スマートフォンやインターネットを利用した新しい交流や遊び、またトレーディングカードゲームが流行するなど、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化し、これらの不適切な利用による犯罪の被害やいじめといったさまざまな問題が発生している状況にあります。こうしたことから、子どもたちがトラブルに巻き込まれることを未然に防ぐため、インターネットやトレーディングカードの利用に関して各家庭において取り決めを行うことや、学校・地域などの責務を明確にした「元気に育つ志木っ子条例」と題する「志木市子どもの健やかな成長に向け家庭教育を支援する条例」を制定することで、子ども・家庭・地域・学校・行政が、それぞれの責務を果たしながら、また、保護者にあっては、家庭教育の重要性について、その理解を深めていただきながら、次代を担う志木っ子が、夢に向かって元気にたくましく成長できる社会を実現してまいります。　加えて、県内トップの学力を目指した取組の一つとして、埼玉県学力・学習状況調査の対象学年ではない小学校１年生から３年生までを対象に民間活力を活用した学力調査を行い、教職員一人ひとりが学習の実態を把握し、その調査分析を踏まえて指導方法の工夫改善を図ることで、子ども一人ひとりの習熟度に合わせたきめ細かい指導の確立を目指してまいります。また、子どもたちの学習意欲向上と学習習慣を身につけることを目的とした放課後学習教室については、新たに志木第二小学校と宗岡第三小学校へ整備し、市内すべての小学校において事業展開をするほか、ＩＣＴ教育の推進を図るため、昨年度の中学校に引き続き、小学校全校へもタブレット端末の導入を進め、市内全小中学校においてＩＣＴを活用した効果的な授業を実施してまいります。　一方、子育て家庭の経済的な負担を軽減する取組については、これまで中学生までの入通院を対象としていた医療費の無料化を、高校生の入院までに拡大し、子育て家庭への支援をより一層充実させてまいります。　次に、三つ目として、暮らしやすさ向上プロジェクトについてでありますが、あらゆる危機に備えながら、市民の皆様が安心して暮らすことができる環境を整備してまいります。具体的には、「犯罪に強いまち志木」のスローガンのもと、市内全域に防犯カメラを設置するため、平成30年度は町内会や学校、警察などと協議を行うとともに、地元商店会が設置する防犯カメラに対しても、費用の一部を補助することで、防犯体制を強化してまいります。また、地域ぐるみによる防犯活動の意識向上を図るため、市内37町内会のすべてに組織化されている自主防犯パトロール隊や青色防犯パトロール隊への支援をこれまで以上に充実させ、市民が安全・安心に暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。　加えて、頻発する台風や集中豪雨などの自然災害からも市民の皆様の命を守るため、道路冠水の恐れがある箇所に監視カメラを設置し、迅速な水防活動につなげるほか、台風等による洪水に対し、市民の皆様の河川増水に対する不安を軽減するため、市内の主要河川にも監視カメラを設置し、誰もがタイムリーな情報を収集できるよう、時々刻々と変化する河川状況のライブ配信を実施してまいります。　一方、障がい福祉の充実につきましては、本年３月に三ツ木保育園跡地を活用した、民間事業者による障がい者通所施設のオープンや、福祉センター跡地等に、市内で初となる障がい者グループホームの整備を民間事業者と連携して進めることで、障がいのある方が住み慣れた地域で活動できる場を確保してまいります。　最後に、四つ目として、魅力発信プロジェクトについてでありますが、本市の地域資源を活用し、これまで以上のにぎわいを創出するとともに、その魅力を全国に発信してまいります。具体的には、本市の玄関口となる志木駅の東口に位置するペデストリアンデッキ周辺をキャンバスに見立て、話題性を生み出すアート事業を展開するとともに、冬の風物詩として定着している駅前広場のイルミネーションの規模をさらに拡大し、幻想的な空間を演出するほか、地元商店会などとも連携して新たな人の流れを創出する事業を企画・実施することで、地域活性化を図ってまいります。　加えて、いろは親水公園に、これまで以上に多世代の市民の皆様が集うにぎわいあふれる空間を創出するため、新たに整備する、「川とゼロ距離のテラス」を活用し、市民が川とふれあい親しむことができるさまざまなイベントを実施してまいります。その取組の一つとして、これまで、個別に開催しておりました「志木コミュニティまつり」「春のいろは親水公園まつり」については、それぞれの特色を最大限に生かしながら、「志木さくらフェスタ」と名称を新たに、同日開催する「村山快哉堂まつり」と併せ、相互の市民力を結集させた春の一大イベントとして開催し、いろは親水公園をさらに盛り上げてまいります。当日は、和舟「いろは丸」の渡しや、臨時的に設ける川床から風情豊かな景色をご堪能いただくなど、さまざまな角度からお楽しみいただける催しを実施してまいります。また、平成30年度も引き続き、コミュニティ協議会や町内会の皆様にご協力をいただきながら、公園内を四季折々の花と緑で美しく彩るなど、市民協働によるいろは親水公園のにぎわい創出を図ってまいります。　以上、市政運営に関する基本的な考え方について、４つの戦略プロジェクトに基づく主要施策の一端を申し述べさせていただきました。平成30年度は、限られた資源の中で、多様化する市民ニーズへの対応と効率的な行財政運営の両立を目指して、時代の変化に即した継続的な市役所改革を推進するとともに、今後直面する数々の課題に対し「先送りしない信念」を政治信条に、志木市の質と価値を高める市政運営に邁進してまいります。　次に、本市を取り巻く財政環境につきまして申し上げます。　まず、歳入面では、人口増に伴う個人市民税納税義務者数の増などにより、市税収入の増加を見込んでおります。　国の平成30年度地方財政対策では、地方税や地方譲与税などの一般財源総額については、子ども・子育て支援等の社会保障関係費やまち・ひと・しごと創生事業費、公共施設等の老朽化対策・維持補修のための経費が計上されたことにより、前年度を上回る額が確保されました。　一方で、リーマンショック前後から地方交付税に特別措置がされてきた歳出特別枠については、危機対応モードから平時モードへの切り替えを進めるために廃止となるなど、地方交付税の交付総額は前年度より減額となっていることから、引き続き慎重にその動向を見極めていかなければならない状況にあると考えております。　歳出面では、超高齢社会の進展に伴う医療・介護関係経費や年々増え続ける保育需要に対応するための保育園・学童保育クラブ関係経費など、社会保障費の増加は避けて通れない状況となっております。また、新市庁舎の建設にかかる事業費のほか、公共施設や道路・上下水道などのインフラの老朽化に伴う維持補修経費については、今後も多大な財政負担が見込まることから、財政運営における大きな課題となっているところであります。　このような財政環境の中、予算編成に当たっては、これらの課題に対処するため、「志木市の将来を見据えた『まちづくり新35の実行計画』を着実に推進するための予算を計上すること」、「志木市新行政改革プランにおける『事務事業の見直し』の検証結果に基づき、必要な見直しを行った予算を計上すること」、「サマーレビュー及び事業判定会の結果や職員からの業務改善等の提案を踏まえた予算とすること」、「国・県等の補助金を積極的に活用するなど、一般財源の持ち出しを縮小すること」、「志木市将来ビジョンに掲げるまちの将来像の実現に向け、志木市戦略プロジェクトを具現化する事業を計上すること」の５点を基本的な考え方とし、効果的な財源の配分に努めたところであります。　この結果、平成30年度の予算案の規模は、一般会計238億6,500万円、対前年度比2.7％増、特別会計122億3,203万6,000円、対前年度比11.6％減、企業会計50億471万8,000円、対前年度比4.6％増、合計411億175万4,000円、対前年度比1.8％減となりました。　一般会計については、総務費が対前年度比でおよそ５億4,000万円の増額となったことなどに伴い、予算総額は、およそ６億4,000万円の増額となりました。　歳入面では、歳入の根幹を成す市税の予算額は対前年度比0.8％の増、総額でおよそ107億5,700万円を見込んでおります。　個人市民税では、本市の人口は増加傾向を維持していることから、納税義務者を700人程度の増、およそ３万8,400人と見込むとともに、緩やかな景気回復基調に伴う雇用・所得環境の改善を背景に個人所得が緩やかに増加することにより、対前年度比1.8％の増、51億6,410万6,000円と見込んでおります。　法人市民税は、緩やかな景気回復基調であるものの、個人消費の本格的な回復には至っていない点などが懸念されており、対前年度比1.6％の増、４億5,385万5,000円と見込んでおります。　固定資産税は、評価替えの年にあたり、土地は志木地区を中心に地価が上昇に転じたことにより増加とし、家屋は、評価替えに伴う経年減価があるものの、新築・増築分により横ばい、併せて対前年度比0.2％の増、41億117万7,000円と見込んでおります。　普通交付税は、国の平成30年度地方財政対策における地方交付税総額が対前年度比で2.0％の減とされたことや、平成30年度与党税制大綱において、地方消費税の都道府県間の「清算基準の見直し」が行われることにより、基準財政収入額が増となる見込みに伴い、対前年度比12.0％の減、11億円と見込んでおります。　国庫支出金は、宗岡第四小学校校舎増築に伴い小学校施設整備負担金が増したことなどにより、対前年度比17.5％の増、40億6,214万円と見込んでおります。　市債は、総合福祉センター改修や柳瀬川図書館大規模改修、第二福祉センター浴室等改修に係る市債が減少したことにより、対前年度比10.2％の減、18億1,310万円と見込んでおります。　繰入金は、財政調整基金からの繰入を対前年度比8.1％の増、16億862万円とし、全体として対前年度比0.6％の減、17億1,279万3,000円と見込んでおります。　これによりまして、平成30年度当初予算取崩し後の財政調整基金残高は、およそ９億6,000万円と見込んでおります。　歳出面につきましては、志木市将来ビジョンで掲げたまちの将来像の実現を目指し、施策の大綱に沿って、平成30年度に推進する主な施策についてご説明申し上げます。　まず初めに、市民力が生きるまちづくりについて、ご説明申し上げます。　子育て家庭への支援策につきましては、「育児サポート事業」をはじめ、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援として展開している、「しきっ子あんしん子育てサポート事業」のさらなる充実を図るため、従来から実施している不妊の検査費や治療費に対する助成に加え、埼玉県内の市では初となる流産や死産を繰り返してしまう不育症の方への検査費や治療費に対する助成を開始し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進してまいります。　また、「保育の担い手確保に向けた取組」については、小規模保育施設などで就労するために必要な知識と技能を修得し、子育て支援員としての認定が受けられる研修を実施してまいります。加えて、本町５丁目のマンション１階に設置している子育て支援拠点「ぷちまある」の開所日数等を拡大することで、育児に関する相談体制の充実を図ってまいります。　次に、時代の変化に応じた教育の推進につきましては、志木第二中学校区において学校・家庭・地域が一体となり、義務教育９か年を通した教育を展開するとともに、「小中一貫教育」のモデル地区となるよう、「小中一貫型の教育課程の編成の取組」を推進するなど、教育の質のさらなる向上を図ってまいります。　さらに、次期学習指導要領の先行実施に対応するため、小学校における子どもたちの英語コミュニケーション能力の向上を図ることを目的に、外国語指導助手を増員するとともに、ゲームや歌を通して英語に親しむことができるサマーイングリッシュを実施するなど、世界に通用する志木っ子の育成につなげてまいります。　また、学校生活や家庭環境に課題を抱える児童・生徒への支援を図るため、スクールソーシャルワーカーを増員し、全ての中学校区に配置することで、教育相談体制を充実させ、学校と福祉等の関係機関との連携強化にもつなげてまいります。　さらに、特別な配慮を必要とする児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう、志木第三小学校と宗岡第二中学校に特別支援学級を新設するとともに、特別支援教育支援員を増員することで、適切な学習支援や学校生活におけるサポート体制の充実を図ってまいります。　加えて、保護者や地域住民、学校長などで構成される「学校運営協議会」を志木第三小学校に新設し、地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりを推進してまいります。　一方、教育環境の整備については、宗岡第四小学校の校舎増築工事をはじめ、志木小学校及びいろは遊学館の空調設備の更新に向けた検証や志木第三小学校の体育館の大規模改修に係る設計を実施するほか、志木第二小学校のプール改修を行うなど、安全で快適な学習環境の整備を図ってまいります。　次に、高齢者施策につきましては、地域の交流を深め、活性化を図ることを目的に、市内町内会等で実施する敬老会の事業費の一部を補助する「地域敬老会支援事業」を実施してまいります。　加えて、市内で高齢化率の最も高い館・幸町地区における高齢者あんしん相談センターの相談機能の強化を図るため、専門職を増員して配置し、地域の高齢者の多様なニーズに応える体制を整備してまいります。　次に、市民協働によるまちづくりの推進につきましては、「市制施行50周年に向けた取組」の第一歩として、市民と市職員で構成する「記念事業検討委員会」を立ち上げ、市民同士の絆が強まり、本市の将来につながる記念事業を企画してまいります。記念すべき節目に向かって企画立案から知恵と力を出し合い、事業を共に創り上げる市民検討委員の募集を本年５月より開始いたしますので、ふるさと志木市に思い入れの深い市民の皆様のご参加を、心よりお待ちしております。　また、地域コミュニティの活性化と世代間交流の促進を図るため、地域の皆様が気軽に集える「ふれあいコミュニティサロン」を宗岡地域の空き店舗を活用して開設するほか、ふれあい館「もくせい」に、子どもたちが安心して過ごせる居場所を新たに整備し、子育て世代や高齢者など多世代の交流が一層深まるよう、地域の特性や実情に応じた世代間交流事業を展開してまいります。　次に、市民を支える快適なまちづくりについて、ご説明申し上げます。　健康施策につきましては、食による健康づくりとして、減塩をキーワードとした、「おいしく減塩！『減らソルト』プロジェクト」をさらに推進してまいります。具体的には、子育て世代を対象に幼児期からの減塩に関する重要性の理解を深めるため、減塩をテーマとした食育講座を実施するほか、特定健診・推定摂取食塩量検査の結果をもとに、ハイリスク者へのアプローチを実施してまいります。加えて、民間企業との連携を図り、市内商業施設において減塩に関する効果的な事業を展開するなど、さまざまな視点から減塩に向けた意識啓発を図ってまいります。　さらに、運動による健康づくりとしましては、大変好評をいただいております「ノルディックウオーキング・ポールウオーキング全国大会」の第４回大会を、いろは親水公園を会場として５月20日に開催してまいります。　また、医師の育成及び確保並びに救急医療体制の充実に向けて、独立行政法人国立病院機構埼玉病院に対して、朝霞地区４市と県が一体となって支援することで、朝霞地区４市で構成する第二次救急医療圏に救命救急センターの設置につなげてまいります。　次に、福祉施策につきましては、「志木市成年後見制度の利用を促進するための条例」に基づき、法律や福祉の専門職が、個別の生活状況に応じたきめ細かな相談・支援を行う、「後見ネットワークセンター」を市庁舎１階に設置することで、急速な高齢化等に伴い増加が見込まれる認知症高齢者や障がい者など後見制度の利用が必要な方に対し、制度の利用促進を図ってまいります。　次に、生涯学習施策につきましては、市民の皆様の読書推進を図るため、柳瀬川図書館において、市民ボランティアで構成する「しき図書館パートナーズ」を立ち上げ、市民協働による利用者目線での事業を企画・実施することで、図書館の新たな魅力を発信してまいります。　次に、スポーツ活動の推進につきましては、市民アンケートやスポーツ団体からのご意見を踏まえ、「第２期志木市スポーツ推進計画」を策定したところであります。市民の皆様が、「する」、「みる」、「ささえる」の３つの視点から、スポーツに親しみ、豊かで潤いのある生活を送れるよう、一層のスポーツ環境の整備を図ってまいります。計画の初年度となる平成30年度については、快適にスポーツが楽しめる環境づくりの一つとして、秋ケ瀬総合運動場のテニスコートの人工芝の改修工事を実施してまいります。　次に、活力と潤いのあるまちづくりについて、ご説明申し上げます。　産業振興につきましては、市内商工業の発展及び空き店舗の削減を図るため、市内の空き店舗情報を一元化した「空き店舗バンク」を充実させるとともに、これまで、バンクを利用して起業する事業主に限定し、店舗の家賃や改装費の一部の補助を行っていた制度の補助対象者を、バンクを活用する全ての事業者にまで拡大することで、空き店舗の活用促進を図り、地域の元気と活気の創出につなげてまいります。　次に、観光施策につきましては、映画やドラマなどの撮影を積極的に支援・協力するロケーションサービス事業を行い、本市の魅力を市内外に発信することで、志木市への愛着を深めるとともに、まちのイメージアップを図り、来訪者の増加につなげてまいります。　また、観光ＰＲを目的とした動画コンテンツを新たに制作し、インターネットで公開することで、志木市の知名度アップを図ってまいります。　次に、公園の整備につきましては、市民の皆様に安全で快適に公園をご利用いただけるよう、館第１児童公園と館第２児童公園の改修工事を実施するほか、富士前東児童遊園地のトイレを改修してまいります。公園の改修に当たっては、園路やトイレのバリアフリー化に加え、災害時に利用できるかまどベンチの設置などについて、地域の皆様にお伺いしたご意見を取り入れながら進めてまいります。　次に、環境保全の取組につきましては、「第二期志木市環境基本計画」の計画期間が平成30年度に最終年度を迎えることから、新たな10年間の環境施策の主軸となる、「第三期志木市環境基本計画」を策定してまいります。計画の策定に当たっては、志木市らしい良好な環境の保全や持続可能な社会の実現に向け、志木市環境審議会や志木市環境市民会議の委員の皆様のご意見をいただきながら、策定を進めてまいります。　また、志木駅前周辺におけるムクドリによる夜間の騒音やふんによる被害を防止するため、駅前広場の街路樹に防除装置を設置することで、ムクドリの飛来抑制を図ってまいります。　次に、資源循環型社会の推進に向けた取り組みにつきましては、一般家庭から出される落ち葉や剪定枝を良質な堆肥としてお返しする「志木市落ち葉銀行事業」を実施するほか、家庭ゴミを集積所まで持ち出すことが困難な高齢者世帯などを対象に実施している「家庭ごみ戸別訪問収集事業」に加え、現在、ゴミ集積所の利用者に管理をお願いしているビン・カン・不燃ゴミの収集容器について、既存の収集容器の劣化状況や高齢により収集容器の持ち運びが困難な場合など、各集積所の状況に応じて、新たに軽量化した折り畳み式の収集容器を貸与することで、市民の皆様の日常生活の負担軽減を図ってまいります。　次に、未来を支えるまちづくりについて、ご説明申し上げます。　公共施設の計画的な更新・統廃合に向けた取組につきましては、「志木市公共施設適正配置計画」を策定したところであり、今後は本計画に基づき、財政負担の軽減や平準化とサービス水準の維持を両立させながら、公共施設の最適な配置を進めてまいります。中でも、新市庁舎建設の工事費については、当初の予定通り総額70億円で収めるとともに、華美や無駄を省き、市民の皆様に親しまれる「スマート」で「コンパクト」な市庁舎を目指して、本年は実施設計を進めるほか、現在の市庁舎前に人工地盤の建設を開始いたします。人工地盤の建設に当たっては、機能性や安全性だけでなく、将来的には市民の憩いの広場として活用できるよう、整備を進めてまいります。　次に、一般国道254号和光富士見バイパスにつきましては、市内の主要道路の渋滞緩和や生活道路への車両流入抑制をはじめ、広域交通の利便性や防災機能の向上が図られるほか、沿道のにぎわい創出や地域産業の活性化にも大きく寄与するものであることから、引き続き、国や県に対し、道路財源の確保と早期完成を働きかけてまいります。さらに事業主体である県では、現在、道路の詳細設計に着手されておりますことから、市との調整を図りながら進めていただくよう要望してまいります。　また、誰もが安心して歩きやすい歩道の整備については、あきはね通りを含む６路線の段差の解消や、十分な幅員の確保などを行うことで、歩道の快適化を推進してまいります。　併せて、都市計画道路宗岡志木環状線については、袋橋通りの改築を推進するための基本設計を実施してまいります。　次に、志木駅のホームにおける市民の皆様の安全性を向上させるため、平成32年度末までの設置を計画しているホームドアにつきましては、国、県及び新座市とともに東武鉄道株式会社へ設置に向けた支援を行ってまいります。　次に、下水道事業につきましては、地震災害に備えるため、館第一排水ポンプ場の耐震工事を平成30年度から５か年計画で実施するとともに、志木中継ポンプ場においても、耐震工事を実施するための設計に着手してまいります。　次に、地域防災力の向上につきましては、宗岡地区における消防団の強化を図るため、現在、共同で使用している消防団第４・第５分団車庫の建替えを進めてまいります。車庫の建替えに当たっては、担当エリアに応じた迅速な消防活動につなげるとともに、有事の際のリスク分散を図るため、第４・第５分団車庫をそれぞれ別の場所に整備することとし、平成30年度については、その第一歩として第４分団車庫の用地の測量と設計に着手してまいります。　次に、水害対策の強化につきましては、ゲリラ豪雨等による浸水被害の軽減に向けて、道路冠水や床上・床下浸水対策のさらなる強化を図るため、新たに５つの町内会に土のうＢＯＸを設置するほか、志木第四小学校のグラウンドを利用した、一時的に水をためる貯留浸透施設の整備に向けた設計を実施してまいります。また、道路横断側溝の設置や集水桝の蓋交換を実施するとともに、既設道路排水施設の改修により流下能力の強化を図ってまいります。　さらに、排水機場施設の機能を確保するため、下の谷排水機場２号ポンプの分解整備に加え、老朽化に伴う郷士排水機場樋管ゲート操作盤の改修工事を実施するとともに、赤野毛排水路の整備に向けた実施設計にも着手するなど、あらゆる水害対策の強化に努めてまいります。　次に、住宅の耐震化につきましては、市の補助制度を活用した集合住宅の耐震化としては、平成29年度に、市内で初めて志木ハイデンスの耐震改修工事が完了したところであります。今後においても、住宅の耐震化率を平成32年度末までに95％とする目標を達成するために、引き続き耐震化の必要性や補助金交付制度のＰＲ等に努め、さらなる住宅の耐震化を推進してまいります。　次に、健全でわかりやすい行政運営について、ご説明申し上げます。　行政サービスの向上につきましては、市庁舎１階の総合窓口業務において、民間委託を活用することにより、住民異動や証明書の発行などを行う窓口担当者を本年７月から増員するとともに、各種手続きの案内を行うフロアマネジャーを配置してまいります。これにより、来庁された方の待ち時間の短縮を図るなど、さらなるサービスの向上に努めてまいります。　次に、「財源確保の取組」につきましては、納税意識が希薄な滞納者に対して、より一層の徴収強化を図るとともに、継続して税負担の公平性の維持に努めるため、徴収強化対策の一つとして徴収強化対策補助員を配置するほか、新たに自動音声電話催告システムを導入することにより、滞納者への催告を強化し、自主納付の促進につなげることで、県下40市中、10位以内の収納率を目指してまいります。　次に、職員の人材育成につきましては、「こころから　笑顔で交わす　おもてなし」をコンセプトに、職員一人ひとりの接遇に対する意識改革と接遇力向上を目指し、「コミュニケーション力向上研修」や「住民対応力向上研修」を実施するとともに、市民から親しまれ、新たな信頼関係を築き上げるため、地域の皆様と直接ふれあい、地域活動へ進んで参加する、自己啓発意欲の高い職員を育成してまいります。　さらに、職員による不祥事を二度と起こさないという固い決意のもと、再発防止に全力で取り組むため、「志木市職員不祥事防止条例」に基づく「公務員倫理研修」を実施し、市民の皆様の信用と信頼の回復に努めてまいります。　以上、市政運営の基本方針と重点施策を述べさせていただきました。　私は、このたび「新行政改革プラン」による事務事業の総点検とともに、業務プロセスの改善や事業内容の見直しの中で、幾度となく「真に必要な行政サービスとは何か」「持続可能なまちづくりとは何か」という自問自答を繰り返し、さまざまな葛藤に向き合ってまいりました。　中には、「現状維持」という選択ができたであろう場面においても、課題を絶対に先送りしないという信念を奮い起こし、志木市をしっかりと引き継いでいくため、厳しい決断をしたところであります。この決断に対し、時に市民の皆様から厳しすぎるとのご意見をいただくかもしれませんが、私は本市の目指す「市民力でつくる　未来へ続くふるさと　志木市」の実現に向けて大きく前進するものと確信するところであります。　平成30年度は、その先にある確かな志木市の発展に向けたステップとして、今後のまちづくりに全力を尽くしていく所存であります。引き続き議員各位、そして市民の皆様方のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げ、施政方針演説とさせていただきます。　ご清聴まことにありがとうございました。 ○西川和男議長　以上で、市長の諸報告及び施政方針演説を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △第１号議案～第３号議案の一括上程、説明、質疑、採決 ○西川和男議長　次に、日程第６、第１号議案　志木市公平委員会委員の選任についてから日程第８、第３号議案　志木市公平委員会委員の選任についての件を一括して議題といたします。　議案の提案理由の説明を求めます。　香川市長。　　　　　〔香川武文市長登壇〕 ◎香川武文市長　初めに、第１号議案　志木市公平委員会委員の選任について、ご説明申し上げます。　本案は、志木市公平委員会委員であります谷合弘行氏の任期が、本年３月31日をもって満了となりますので、新たに萱野啓子氏にお願いしたく、提案するものであります。　なお、萱野氏の略歴につきましては、議案のとおりであり、平成７年から16年間にわたり、社団法人日本産業カウンセラー協会において、産業カウンセラー養成講座実技指導員を経験されるとともに、平成21年からは家事調停委員として活躍されるなど、多方面にわたる経験と豊富な知識を有していることから志木市公平委員会委員として、適任者であると考えておりますので、ご同意くださいますようよろしくお願いを申し上げます。　次に、第２号議案　志木市公平委員会委員の選任について、ご説明申し上げます。　本案は、志木市公平委員会委員であります武藤功氏の任期が、本年３月31日をもって満了となりますので、新たに鈴木隆志氏にお願いしたく、提案するものであります。　なお、鈴木氏の略歴については、議案のとおりであり、法律の専門家として広く社会の現状に通じ、弁護士として活躍されていることから志木市公平委員会委員として、適任者であると考えておりますので、ご同意くださいますようよろしくお願い申し上げます。　次に、第３号議案　志木市公平委員会委員の選任について、ご説明申し上げます。　本案は、志木市公平委員会委員であります大野雅清氏の任期が、本年３月31日をもって満了となりますので、新たに山中政市氏にお願いしたく、提案するものであります。　なお、山中氏の略歴につきましては、議案のとおりであり、41年間にわたる市職員としての豊富な行政経験を有していることから、志木市公平委員会委員として適任者であると考えておりますので、ご同意くださいますようよろしくお願いを申し上げます。　以上、提案説明を終わります。 ○西川和男議長　以上で議案の提案理由の説明を終わります。　これより議案に対する質疑に入ります。　議事整理上、１議案ごとに質疑、採決を行ってまいります。　初めに、第１号議案について、質疑のある方はどうぞ。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　第１号議案は人事案件のため、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長　ご異議なしと認めます。　よって、第１号議案は委員会付託及び討論を省略し、採決することに決しました。　お諮りいたします。　第１号議案は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長　ご異議なしと認めます。　よって、第１号議案は原案のとおり同意することに決しました。　次に、第２号議案について、質疑のある方はどうぞ。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　第２号議案は人事案件のため、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長　ご異議なしと認めます。　よって、第２号議案は委員会付託及び討論を省略し、採決することに決しました。　お諮りいたします。　第２号議案は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長　ご異議なしと認めます。　よって、第２号議案は原案のとおり同意することに決しました。　次に、第３号議案について、質疑のある方はどうぞ。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　第３号議案は人事案件のため、委員会付託及び討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長　ご異議なしと認めます。　よって、第３号議案は委員会付託及び討論を省略し、採決することに決しました。　お諮りいたします。　第３号議案は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長　ご異議なしと認めます。　よって、第３号議案は原案のとおり同意することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第３６号議案及び第３７号議案の一括上程、説明、質疑、討論、採決 ○西川和男議長　次に、日程第９、第36号議案　埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について及び日程第10、第37号議案　埼玉県市町村総合事務組合の規約変更についての件を議題とします。　提案理由の説明を求めます。　香川市長。　　　　　〔香川武文市長登壇〕 ◎香川武文市長　初めに、第36号議案　埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少につきましては、埼玉県市町村総合事務組合から入間東部地区衛生組合を脱退させることについて協議するものであります。　次に、第37号議案　埼玉県市町村総合事務組合の規約変更につきましては、平成30年４月１日から入間東部地区消防組合が名称を変更することに伴い、埼玉県市町村総合事務組合規約を変更することについて協議するものであります。　以上、提案説明を終わります。 ○西川和男議長　お諮りいたします。　ただいま議題となっております第36号議案及び第37号議案については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長　ご異議なしと認めます。　よって、第36号議案及び第37号議案は委員会付託を省略することに決しました。　これより議案に対する質疑に入ります。　議事整理上、１議案ごとに行ってまいります。　初めに、第36号議案について、質疑がある方はどうぞ。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　第36号議案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長　ご異議なしと認め、第36号議案の採決を行います。　第36号議案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長　ご異議なしと認めます。　よって、第36号議案は原案のとおり可決することに決しました。　次に、第37号議案について、質疑のある方はどうぞ。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長　質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。　お諮りいたします。　第37号議案は討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長　ご異議なしと認め、第37号議案の採決を行います。　第37号議案は原案のとおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○西川和男議長　ご異議なしと認めます。　よって、第37号議案は原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１５号議案～第３５号議案及び第３８号議案及び第４号議案～第１４号議案の一括上程、説明 ○西川和男議長　次に、日程第11、第15号議案　志木市公益的法人等への職員の派遣に関する条例から日程第31、第35号議案　公の施設の利用に関する協議についてまで、日程第32、第38号議案　志木市道路線の認定について及び日程第33、第４号議案　平成29年度志木市一般会計補正予算（第５号）から日程第43、第14号議案　平成30年度志木市下水道事業会計予算までの件を一括して議題といたします。　各議案の提案理由の説明を求めます。　香川市長。　　　　　〔香川武文市長登壇〕 ◎香川武文市長　初めに、第15号議案　志木市公益的法人等への職員の派遣に関する条例につきましては、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき、公益的法人等への職員の派遣に関し必要な事項を定めるものであります。　次に、第16号議案　志木市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例につきましては、介護保険法の改正により、従来、県が指定を行っていた居宅介護支援事業の指定権限が市に移譲されることに伴い、その基準を定めるものであります。　次に、第17号議案　志木市子どもの健やかな成長に向け家庭教育を支援する条例につきましては、子どもたちを犯罪やいじめなどから守るため、各家庭において、子どもが利用するインターネットやトレーディングカードに関する取り決めを行うよう、全国に先駆けて条例化するものであります。　次に、第18号議案　志木市特別職員の給与に関する条例及び志木市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告を考慮し、市長及び市議会議員等の期末手当の支給率を、4.2月から4.3月へ引き上げるものであります。　次に、第19号議案　志木市職員の給与に関する条例及び志木市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告を踏まえた職員の給与の改定等をするものであり、給料表を平均0.2％改定するとともに、期末勤勉手当の支給率を、4.3月から4.4月に引き上げるものであります。　次に、第20号議案　志木市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、法律の改正に伴い、子が２歳に達する日まで非常勤職員が育児休業を取得することができることなどを定めるものであります。　次に、第21号議案　志木市個人情報保護条例及び志木市情報公開条例の一部を改正する条例につきましては、法律の改正を踏まえ、個人情報の定義などの規定の整備をするものであります。　次に、第22号議案　志木市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法等の改正に伴い、医療費の支給対象者に係る規定の整備をするものであります。　次に、第23号議案　志木市重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例につきましては、県の要綱改正に合わせて、支給対象者の範囲を変更するものであります。　次に、第24号議案　志木市敬老祝金条例の一部を改正する条例につきましては、敬老祝金の受給資格者の見直しをするものであります。　次に、第25号議案　志木市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画を踏まえた保険料率の見直しなどをするものであります。　次に、第26号議案　志木市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例につきましては、国の基準等の改正に伴い、市が定める基準を改正するものであります。　次に、第27号議案　志木市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、子ども医療費の助成対象を高校生の入院まで拡大するものであります。　次に、第28号議案　志木市学童保育条例の一部を改正する条例につきましては、学童保育と放課後子ども教室を一体化させた放課後志木っ子タイムの導入に伴い、学童保育クラブの保育料に、区分を設定するものであります。　次に、第29号議案　志木市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の改正等に伴い、国民健康保険税を国民健康保険事業費納付金の納付に充てることなどをするものであります。　次に、第30号議案　国民健康保険の保険給付費支払基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険の広域化を踏まえ、基金の名称等を変更するものであります。　次に、第31号議案　志木市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきましては、法律の改正に伴い、保険料を徴収すべき被保険者の範囲を変更するものであります。　次に、第32号議案　志木市都市公園条例の一部を改正する条例につきましては、施行令の改正に伴い、都市公園に設ける運動施設の割合を定めるものであります。　次に、第33号議案　志木市市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、法律の改正に伴い、市営住宅の入居者である認知症患者等の収入申告義務の緩和等をするものであります。　次に、第34号議案　財産の無償譲渡についてでありますが、現在の福祉センター用地が、市街化調整区域であることから、民間の障がい者グループホームを建設するため、現有施設等を社会福祉法人邑元会に、無償で譲渡するものであります。　次に、第35号議案　公の施設の利用に関する協議についてでありますが、志木市で整備しました上宗岡３丁目地内の公共下水道について、隣接する富士見市の住民が利用することについて協議するものであります。　次に、第38号議案　志木市道路線の認定につきましては、開発行為に基づく道路の帰属などに伴い、市道路線を認定するものであります。　次に、第４号議案　平成29年度志木市一般会計補正予算（第５号）につきましては、歳入歳出それぞれ２億7,791万3,000円を減額し、予算総額を231億5,912万円とするものであります。　主な内容につきましては、年度末に当たり、事業費の執行に伴う財源の整理をするほか、障がい者自立支援給付等の利用者の増加に伴い、給付費を増額するとともに、保育士の処遇改善のため、国・県の負担金と合わせて、民間保育園等への委託費を増額するものであります。　また、新市庁舎建設事業について、基本設計及び実施設計の契約締結により委託料が減額となったことから、継続費の総額を減額するほか、翌年度の事業終了を予定している６事業につきましては、繰越明許費を設定するものであります。　次に、第５号議案　平成29年度志木市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ６万8,000円を追加し、予算総額を94億6,304万1,000円とするものであります。　主な内容につきましては、保険給付費支払基金利子及び保険基盤安定繰入金が確定したことに伴い、一般会計からの繰入金を含め、財源整理をするものであります。　次に、第６号議案　平成29年度志木市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ５万4,000円を追加し、予算総額を43億4,704万8,000円とするものであります。　内容につきましては、介護給付費準備基金利子が確定したことに伴い、財源整理をするものであります。　次に、第７号議案　平成29年度志木市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ2,366万6,000円を追加し、予算総額を８億8,281万4,000円とするものであります。　主な内容につきましては、広域連合負担金及び保険基盤安定繰入金が確定したことに伴い、財源整理をするものであります。　次に、第８号議案　平成30年度志木市一般会計予算につきましては、歳入歳出の総額を238億6,500万円とするものであり、対前年度比で６億3,700万円、率にして2.7％の増となっております。　主な内容といたしましては、新市庁舎建設工事実施設計及び人工地盤工事の実施や、志木駅ホームドア整備促進事業費負担金の増などにより、総務費が、対前年度比で５億3,662万7,000円、率にして19.4％の増となったことや、宗岡第四小学校校舎増築工事の実施などにより、教育費が、対前年度比で３億3,448万4,000円、率にして12.8％の増となったことなどが挙げられます。　なお、歳入と歳出の乖離を調整するため、財政調整基金から16億862万円を取り崩し、平成30年度末の財政調整基金残高は、およそ９億6,000万円となります。　次に、第９号議案　平成30年度志木市国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額を68億5,519万7,000円とするものであり、対前年度比およそ19億4,400万円、率にして22.1％の減となっております。　平成30年度は、国民健康保険の都道府県単位化に伴い、歳入歳出ともに予算科目を整理するなど、新制度に対応した予算編成となっております。　主な内容といたしましては、被保険者数の減少を踏まえつつ、県が推計した各市町村の保険給付費額をもとに、対前年度比５億7,100万円減のおよそ45億500万円を計上したところであり、国民健康保険財政調整基金のほぼ全額に当たるおよそ３億6,700万円を取り崩したところであります。　次に、第10号議案　平成30年度志木市志木駅東口地下駐車場事業特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額を4,995万8,000円とするものであり、対前年度比79万9,000円、率にして1.6％の増となっております。　主な内容といたしましては、駐車場建設に係る借入金の元利償還金およそ4,300万円を計上したところであります。　次に、第11号議案　平成30年度志木市介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額を43億9,914万2,000円とするものであり、対前年度比２億6,168万円、率にして6.3％の増となっております。　介護保険料につきましては、第７期介護保険事業計画に定めるサービス費用見込み額等に基づき、事業計画期間である平成30年度から32年度までの３か年を通じて介護保険財政の均衡を保つよう、設定するものであり、月額基準額を現在の4,399円から4,729円としたところであります。　次に、第12号議案　平成30年度志木市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出の総額を９億2,773万9,000円とするものであり、対前年度比6,859万1,000円、率にして8.0％の増となっております。　主な内容といたしましては、埼玉県後期高齢者医療広域連合が定める平成30年度及び平成31年度の新保険料率は、均等割額４万1,700円、所得割率7.86％、賦課限度額62万円となっており、現年度分の保険料として、およそ７億4,000万円を計上したところであります。　また、一般会計からの繰入金は、市及び広域連合への事務費繰入金がおよそ4,700万円、保険基盤安定繰入金の保険料軽減分は、およそ１億1,400万円としたところであります。　次に、第13号議案　平成30年度志木市水道事業会計予算につきましては、業務の予定量を給水戸数、３万5,587戸、総配水量、770万400立方メートルとしたところであります。　収益的収入及び支出のうち、水道事業収益につきましては、13億6,887万6,000円、水道事業費用につきましては、13億4,812万9,000円とし、職員人件費をはじめ、県水の購入費用や起債の支払利息などを計上したところであります。　続きまして、資本的収入及び支出につきましては、水道施設の耐震化事業として、基幹管路の布設替工事費や浄水場設備更新工事費を計上したところであります。　なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、およそ４億6,100万円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等により、補填するものであります。　次に、第14号議案　平成30年度志木市下水道事業会計予算につきましては、業務の予定量を水洗化戸数、３万3,717戸、年間有収水量、713万5,000立方メートルとしたところであります。　収益的収入及び支出のうち、下水道事業収益につきましては、20億5,830万5,000円、下水道事業費用につきましては、19億8,098万7,000円とし、職員人件費をはじめ、館第一排水ポンプ場費や荒川右岸流域下水道維持管理負担金などを計上したところであります。　続きまして、資本的収入及び支出のうち、資本的収入は、５億3,601万3,000円、資本的支出は、９億1,680万円とし、志木中継ポンプ場耐震設計をはじめ、館第一排水ポンプ場耐震工事、荒川右岸流域下水道建設負担金などを計上したところであります。　なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額、およそ３億8,000万円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等により、補填するものであります。　以上、提案説明を終わります。 ○西川和男議長　以上で、第15号議案から第35号議案まで、第38号議案及び第４号議案から第14号議案までの各議案の提案理由の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○西川和男議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　来る23日は本会議を開き、本日提案されました各議案に対する総括質疑を行います。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４８分）...